メインタイトル
経営力強化サポートプログラム
【宿泊事業者個別支援事業】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コー チによる財務情報の確認や課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供する ことにより、宿泊事業者の経営改善や収益力向上を支援します。
お知らせ
  • 令和3年9月30日(木)
    公募期間を延長しました。
  • 令和3年9月20日(月)
    【要件緩和】下記のように公募要件を変更します。
    変更前:「2021年4月以降金融機関から新規融資、もしくは借り替えを受けていること」
    変更後:「2020年以降金融機関から新規融資、もしくは借り替えを受けていること」
  • 令和3年9月2日(木)
    【お詫び/復旧済】本日午前中から夕刻にかけて、AWS(クラウド)障害に起因しコールセンターが
    繋がりにくい事象が発生しておりました。お問い合わせをいただいた皆さまにご迷惑をおかけしましたこと、
    お詫び申し上げます。
  • 令和3年8月30日(月)
    【公募期間延長/要件緩和】公募期間を9月30日まで延長します。また、9月2日より公募要件を変更します。
    変更前:「直近3期のうち2期以上が赤字であること」
    変更後:「直近3期のうち1期以上が赤字見込みであること」
  • 令和3年8月10日(火)
    【公募期間延長】公募期間を8月30日まで延長しました。
  • 令和3年7月30日(金)
    採択事業者ページに「経営力強化サポートの手引」「様式1:改善シナリオ・実行計画書」を掲載しました。
  • 令和3年7月30日(金)
    採択事業者ページを開設しました。※右上の「採択されたら」よりご確認いただけます。
  • 令和3年7月14日(水)
    申請受付を開始しました。電子申請ページよりお申込ください。
  • 令和3年7月12日(月)
    経営力強化サポートプログラム【宿泊事業者個別支援事業】のホームページを開設しました。
支援対象者
宿泊事業者
公募要件

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を取得している者
※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

資本金5,000万円以下または常勤の従業員が200人以下の会社、または個人事業主であること
※以下に合致する事業者は、みなし大企業とし対象外となります。
①大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
③発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

直近3期のうち1期以上が赤字見込みであること
※ここで言う赤字とは以下を指します。
①法人の場合は営業利益または経常利益がマイナスであること。
②個人事業主の場合は事業所得から受け取った国または地方自治体による給付金の額を差し引いた金額がマイナスであること。

2020年以降金融機関から新規融資、もしくは借り替えを受けていること

その他、詳しくは公募要領を必ずご確認ください。
公募期間
令和3年7月14日(水)~令和3年10月31日(日)
採択予定件数
1,000件程度
※上限に達し次第、公募終了となります。
内容

【お問い合わせ先】コールセンター  03-6633-3834(受付時間 9:30~18:00 日祝・年末年始を除く)
【お問い合わせ先】
コールセンター  03-6633-3834
(受付時間 9:30~18:00 日祝・年末年始を除く)